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オフレコ は言わなかったで通じる
20050202103641.jpg昨日のカキコの頭で、 《 横浜市は、「興行」在留資格要件の緩和の申請 》 を記したが、記事のアップ後3時間もしないうちに 「 内容を知りたい 」 旨の問い合わせのメールが届いた。

こんなに早くメールをいただくなんて、つたないブログを見ていただいている皆様方に感謝申し上げます。

この横浜市の申請、もちろん 「 措置の分類 」 は “C” ( 特区として対応が不可能であるもの )・・・再々申請 ( 構造改革特区推進室から法務省への検討要請 ) にもかかわらず3回とも “C” であった。( 原文コピー後述 )
この特区申請自体に興味のある方は、横浜市のサイトを見ていただくとして、公式的に〝興行〟についての法務省の意見が書かれているところに、興味を抱く。 昨今の 「 入管法改正の意見募集結果について 」 も同じく貴重な意見を公式に記されているから重要だ。

横浜市に対する回答も、ちょっと気になるところがあり、現在申請の意図を調査中ですので、後日チャンスがあればご報告したい。本日は、「 入管法改正の意見募集結果について 」 人身取引の適用と、法令改正についての意見の矛盾をつきたい。

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とりあえず、資格外活動については、別途考えるとして人身取引だけに限って考る。
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《 法務省の人身取引に関する考え方(基準)?・・・ 入管法改正に対する意見募集結果について法務省の考えから抜粋 》

「・・・必ずしも明示的・直接的に強要されていなくても、間接的・心理的に売春をせざるを得ない状況に追い込まれているような場合や詐欺・欺罔・権力濫用などの手段が用いられている場合は、人身取引に該当する可能性がある・・・」

《 同伴については100%人身取引に該当だろう 》
《 詐欺・欺罔・権力濫用・・・についての判断は?・・・ これだけなら、人身売買罪からだけは逃れられるのでは? 》
《 下記に、再度人身取引の定義を上げておいたが、この定義の一番前の“搾取の目的で” と言うところ・・・ここが一番引っかかる、とり方によっては、人を雇ったらすべて搾取になるのでは? 》 


「・・・人身取引は売春に限られるものではなく、性交類似行為や異性の性的好奇心に応じてその者に接触し又は自らの身体に接触させる行為、性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ自らの姿態を見せる行為などを直接・間接に強要されている場合・・・」

《 強要されていなければ、人身取引には該当しない 》
《 強要されている際は、お客のサイドで接触しながらの接待、トップレスショー等は、人身取引に該当 ・・・ この場合、お客の向い側での接客やベンチシートでなく、袖つきの椅子による接待はどうなるだろう? 》

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《 入管法改正に対する意見募集結果について法務省の考え 》
「 今回の改正の大きな理由は,まさにその働いている実態、フィリピンパブにおける興行の在留資格を有するフィリピン人の活動実態にあり、・・・興行の在留資格を有するフィリピン人が風俗営業店等でホステス等として不法就労している例が極めて多い 」

「・・・もとより興行の在留資格を有するフィリピン人すべてが人身取引と関係があると考えるものではありません・・・」


《 人身取引対策行動計画 平成16年12月7日より 》
( 3 「興行」の在留資格・査証の見直し )
「・・・特にフィリピン政府が発行する芸能人証明書の所持により上陸許可基準を満たすとして入国したフィリピン人に芸能人としての能力がなく人身取引の被害者となる者が多くいると認められることから・・・」


《 とりあえず、改定はARBのせいではなく、資格外活動がほとんどだから、ということか?・・・これなら納得できるが、どうしてARB等が、ここで登場してくるのかわからない? 》

《 ショーを行わず、接客行為を行って資格外活動のレッテルは貼られたが、〝資格外活動=芸能人の能力を有していない〟 という判断を行っていいものなのか? 》

《 見もしない彼女達の芸能人としての能力を、「芸能人として必要な能力を有していない」とは何事だろう。 》

《 そして、自国の無能な業者をさしおいて、他国を名指しでののしるなどど言うことは、宣戦布告でもしていない限り行うことはまず珍しい ・・・ フィリピンサイドから、私達の国のタレントに、無理やりショーをさせないで、接待だけをさせておいて、接待しか出来ないから芸能人でないという判断はおかしいだろう、どういうことか?

日本の業者にショー以外の活動を禁止して、ショーだけを実行させれば何も問題は生じない、これはフィリピンサイドの問題でなく、すべて日本サイドの政府と日本サイドの業者の問題ということがわかっていない。問題のすりかえもいいところだ・・・と、反論されるだろう 》

《 法務省の意見・・・〝フィリピン人すべてが人身取引と関係があると考えるものではありません・・・〟だって! なにを言っているのだろう、政府の人身取引対策行動計画よく見なさい〝・・・フィリピン人に芸能人としての能力がなく人身取引の被害者となる者が多くいると認められることから・・・〟 と書いているではありませんか!!!

 これは、法務省から出た報告書だろうが・・・オフレコなら発言なしなどということは、国民には通用しない! どこまで、国民を馬鹿にするつもりか・・・それとも、フィリピンに関係しているものは、すべて頭が膿んでいると思っているのか 》

どうも最近 「 最寄のPPがクローズして寂しい 」 などというメールを結構頂戴するものですから、ついつい愚痴ってしまいました。

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■ 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部改正に関する意見募集結果について
■ 構造改革特別区域推進本部
■ 人身取引対策行動計画
■ 「人身取引」批判で見せたブッシュ政権の外交姿勢とその限界
■ 「人身取引」批判で見せたブッシュ政権の外交姿勢とその限界(2)
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■ 横浜市  「特区」及び「地域再生」の申請を行います!
■ 横浜市  「文化芸術創造交流特区」による都心再生を目指して
■ ヨコハマ経済新聞  横浜市「文化芸術創造都市づくり」地域再生に認定
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※ サイトが膨大で、原文を見つけにくいと思われるので、コピーをしておきます。

【 構造改革特区の第3次提案に関する構造改革特区推進室からの再々検討要請に対する法務省からの回答について (横浜市申請管理コード050110分) 】

2.管理コード : 050110
3.規制の特例事項名 : 「興行」在留資格要件の緩和
6.措置の分類  : C
7.措置の内容  : -
8.措置の概要(対応策)  : 

在留資格「興行」においては、問題事例も発生しているところであり、招へい機関による請負という形態で行う以上、事実上労働者派遣とならないために、一定の管理体制を敷いていることが必要であることから、要望に係る招へい機関の要件を緩和することは困難である。なお、「興行」に係る申請者が我が国と外国との文化交流に資する目的で国、地方公共団体等の資金援助を受けて設立された機関に招へいされた場合等には、現行においても、5名以上の常勤職員を雇用していること等の要件は緩和されることとなっている。
 
11.各省庁からの回答に対する構造改革特区推進室からの再検討要請 : 

提案者の要望によれば、「興行に係る活動以外の芸能活動に従事する場合の上陸許可基準を明確化し、手続きを迅速化する」とある。これについて回答されたい。

12.「措置の分類」の見直し  :  C
13.「措置の内容」の見直し  :  -
14.各省庁からの再検討要請に対する回答  :

「興行に係る活動以外の芸能活動に従事する場合」については、申請人が商品又は事業の宣伝に係る活動、放送番組(有線放送番組を含む。)、映画の製作に係る活動、商業用写真の撮影に係る活動又は商業用レコードの録音に係る活動のいずれかに従事し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けるという要件を満たすことにより在留が認められる。

15.各省庁からの回答に対する構造改革特区推進室からの再々検討要請  : 

提案主体からの意見によれば、商業ベースに乗りにくい小規模な興行を、常勤職員が2~3名程度のNPO法人等が招聘機関となって主催する場合は問題事例の発生に直接結びつくわけではないと考えられる、とある。これについて検討し回答されたい。

16.「措置の分類」の見直し  : C
17.「措置の内容」の見直し  : -
18.各省庁からの再々検討要請に対する回答  :

招へい機関が小規模であることにより問題事例が発生しないとはいえず、一定の管理体制は必要であると考える。

規制特例提案事項管理番号  : 2166050
提案主体名  :  横浜市
特区計画の名称  : 文化芸術創造交流特区
規制の特例事項(事項名)  : 興行活動を行う外国人の上陸許可基準の緩和及び手続きの迅速化

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【 人身取引の定義 】
「 搾取の目的で、暴力若しくはその他の形態の強制力による脅迫若しくはこれらの行使、誘拐、詐欺、欺罔、権力の濫用若しくは弱い立場の悪用又は他人を支配下に置く者の同意を得る目的で行う金銭若しくは利益の授受の手段を用いて、人を採用し、運搬し、移送し、蔵匿し又は収受することをいう。

搾取には、少なくとも、他人を売春させて搾取すること若しくはその他の形態の性的搾取、強制的な労働若しくは役務の提供、奴隷若しくはこれに類する行為、隷属又は臓器摘出を含める 」

上記規定する手段が用いられた場合には、人身取引の被害者が、規定する搾取についての同意をしているか否かを問わない。

「 搾取の目的で児童を採用し、運搬し、移送し、蔵匿し又は収受することは、上に規定する何れの手段が用いられない場合であっても、人身取引とみなされる 」
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