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無限のバリエーションのあるパーティーBLOG      by:Bartolina
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全 員 玉 砕
F40BLOG-040908-2.jpg当局から、先手先手と打たれても、何の動きも見せない業界・・・どうして、業界から先手を打たないのか、《黙って首を洗って待つだけなのか?》 何度も書かせてもらっているが、今回の攻撃はただ単に 《資格外活動をあげる》 今までの 《お目こぼし取締り》 とは大きく違うということを、わかっていないのではないか。

全体が見えていない業界の方が多すぎるのではないか?なぜなら、あれほど攻撃をかわす手段があるのに、何もしないで 《お涙頂戴》 式の行動をとっても、《お門違い》 ということ。

諸官庁合同調査団(政府調査団)が、9月13日にタイとフィリピンへ飛んで実態調査を行うという  《激的情報!》 が公にされた。(朝日新聞) これで、完全に 《内堀が埋まる》 ということだ! 業界は、8月10日から1ヶ月間の時間を無駄に過ごしてしまった。
政府調査団の目的は、自分たちの主張を裏付けるためのデータを収集しに行くだけだ。間違っても業界よりのデータ収集はしない。業界よりのデータは業界自らが収集しなければならないことを、以前からカキコしているがさっぱり動きがない。

最悪の場合には、当ブログ8月30日の《 ■ 3.業界は、こう思われている、違うなら、証拠を !》 に、カキコしたが国際移住機関(IOM)のデータに近いものが出るだろう。どうしてって、それが調査マジックだからだ・・・・そのようなタレントしか集まらない(集めない)からだ。

何度も申し上げるが、まだ1週間ある、フィリピンと連絡を取り、まず10日から20日までのアンケートをとられたタレント全員を集め、再度同様の内容で、設問方式を変えてアンケートをとることだ。さらに、いかに成田空港でのアンケートのとり方(内容や設問の仕方)がおかしいかプロの意見を聞きながら反論書をまとめること。

さらに、各エイジェントのタイマーのタレントを徹底して集めて、アンケートをとりタレントの本意をまとめておく必要がある。当然政府調査団のデータと正反対のデータが出来上がるだろう。
お互いの、データ収集で判断される人数が、天と地ほどの差が出ればしめたものだ!集められるだけ集めることが大切だ。また、タレントの真実性を証明するビデオや再度調査のための協力体制を強いておくことも忘れてはならない。

私は、13年前にフィリピの労働界を牛耳っている某上院議員と話したことがあった。彼は劇扮して私に話した「これだけのタレントが、暴行や売春を強いられていた」と、机の上の資料をたたいた。
「あなたの手元にある、約2000名のタレントにはそのような事実があったのだろう、しかし上院議員にデータが届かない、つまり残りの数多くのタレントは、日本で働いたことに対して満足しているから、クレームをつけていないと思います。

ただし、この2000人を食い物にした組織は、壊滅しなければならない、私どもの努力をするので、上院議員のお力も貸してほしい」 旨を話をした。つまり、通常の業界人と組織(暴力団等)人を区別して見せたわけだ・・・今まさに、業界はそのことをきちんとしなければならない。

この約2000名のタレントは、日本の組織に使われたタレントだろう・・・・そして、今回政府が収集するデータは正にこの手のデータだ! 業界団体は、ほかの圧倒的多数の、満足組のデータを集めなければ、ほんの数%のタレントたちのデータがあたかも全体の状況のデータとして捉えられてしまうのだ。

そして、その様なタレントたちもいるであろうことは認めなければならない、だからこそ業界団体がトラフィッキングを防ぐ意味からも重要な意味を持つことを証明すべきだ。

そのためには、そういう業者とは一線を引いて、トラフィッキングに関係なく、あくまでショーを中心としたクラブを目指す団体であることを、一般社会に対して宣誓する必要がある。

なぜ、こんなに急いで、1ヶ月間も同じ内容を繰り返しているかというと、新たに創設される「人身売買罪」(1年以上10年以下の懲役)を、業界すべてに適用しようという考えだからだ。そういう判断が下されれば、当然 《社交場飲食店出演外国人芸能人の活動》 には、認定証が許可されなくなる可能性があるということだ。そして、今また一歩当局側に先手を打たれてしまった業界・・・逆転の一手を早く打ってほしいと考えるのは、私だけではないだろう。

今、業界団体のやることは、タレントのデータ収集と摘発に対する手当てをおこなうこと(弁護士をきちんと準備して対処させること)。さらに、訴訟問題に発展したときの、準備を各店舗、招聘業者にきちんと指導しておくべきだと考える。

別段、摘発を恐れることはない、業界がきちんと指導してまとめて行かなければならないのは、こういうときだと思うがいかがでしょうか?店舗オーナーに対しては、「このように対処することになっています、だからこの件だけは必ず実行しておいていただきたい」 ときちんと説明ができれば、少しは落ち着くのではないでしょうか?

一部の、蜂の巣をつついたような騒ぎを、鎮める責任は業界団体にある。

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■ 人身売買で比、タイに初の調査団派遣 政府、実態把握へ (朝日新聞)
■ 刑法改正で「人身売買罪」創設・法相、法制審に諮問 (日経新聞)
■ 3.業界は、こう思われている、違うなら、証拠を !(当ブログ8月30日)
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