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業者は組織犯罪者、タレントは売春婦
20050202104355.jpgいまさら、入国外人タレントの把握が容易に出来るため、実態を全く知らない官邸は、《タナボタ》 式に 《興行査証》 に食いついてしまった ・・・ と愚痴をこぼしても仕方がない。

悔しいことだが ・・・ 挽回を狙って、今は我慢のときか ・・・ 。

現在は、生き残るかもしれない超優良店舗がいかにしたらこの 《いじめ》 から逃れることができるか・・・考えるときかもしれない。

国連国際組織犯罪防止条約の起草過程で準備され採択された3議定書・・・「 人身取引 」、「 密入国 」、「 銃器 」に、日本は、12月9日(現地時間。日本時間10日)に三議定書に署名している。

本年中には「批准」をする予定だ。再度 《 人身取引議定書 》 を読み込むことが一番近道かもしれない。

確か昨年夏ごろは、「興行」から暴力団関係者ら悪質な業者を排除のために、在留資格審査を厳格化するはずだった・・・・。
米国務省の日本への注文は、・・・ 「 日本における人身売買は大きな問題であり、国際的に活動をする日本の組織犯罪集団(ヤクザ)が関与している。・・・ 日本政府は、日本の人身売買取引の背後にいる組織犯罪の大物・重要人物を訴追する努力を続けるべきである。 」  

さらに、米国務省のジョン・R・ミラー人身売買対策監視室長は、昨年1月に来日して「 興行ビザが犯罪組織によって性的搾取を行わせる法的な抜け穴となっているなど・・・ 」と日本政府を批判した。

官邸による 《 人身取引対策行動計画の概要 》 、世界の「 ポリス 」 ・・・ 米国から指摘されている 《 組織暴力団関係者ら悪質な業者を排除 》 の言葉は出てこない。 

国際移住機関(IOM)がリポートしている、フィリピン人タレントの約8割から 「 売春を強要された 」 との回答を得て ・・・ 実態が数字で裏付けられた・・・とばかり、以後各種のカムフラージュを行った。

8万人のフィリピン人芸能人を8千人に減らして格好をつける構え。

極端な話 ・・・ 9割のタレントが人身取引の被害者 ・・・ 

ホステス=売春 

の固定観念を一般国民に植え付けた 

【 業界外の一般の国民が見た場合フィリピン人タレントは 《 売春婦 》 だったと理解してしまう ( そう理解させようとしているのかもしれない ) のではないだろうか。 人権侵害もいいところだが、米国の機嫌取りのためなら一向にかまわぬといった姿勢だ。 】

さらに、《 「興行」から暴力団関係者ら悪質な業者を排除 》 の結果が9割減 ・・・ つまり、プロモーターのほとんどは、《 日本の組織犯罪集団(ヤクザ)か、それに関係している者たち 》 と日本政府から判断されたわけだ。

米国は、年間30万人もの少女達が売春組織にかかわっているという ・・・ こんな米国、自国を評価の対象に含めていない ・・・ そんな米国の言いなりになって、あせってろくな調査もせずに、法制化を図る必要はなかったはず ・・・ もっとじっくり構えて実施してほしかった。



こんなことを言いたくないが、たまには愚痴りたい ・・・ 西ヨーロッパへ旧東側諸国からナダレこんでくる女性達は、ほとんどが観光査証だった ・・・ 

現在もEUに入国のためにビザの必要な、ロシア・NIS諸国からも莫大な数の女性が入国している ・・・ 
もちろん人身売買ブローカーがからんでいることは言うまでもない。スマトラ大地震で話題になったが、EUでは幼児の売買も多く行われている。

たった8万人程度の入国をストップしても、毎年増加する500万人以上の短期査証による外国人入国者が、六本木を始め多くの歓楽街で人身取引の被害に有っている。

その数は、興行査証入国者の比ではない、今後さらに全国各地に拡大されていくだろう。
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■議定書抄訳■

■ 内閣府男女共同参画局より
■ Action for the Rights of Childrenより
■ 外 務 省
■ 入  管
■米国務省
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■ 今162会期に提出されていた刑法などの一部を改正する法律(議案本文・・・提出時法律案)
■ 警察庁
■ 財団法人 社会安全研究財団
■ 米国務省 2005年人身売買調査報告書(国務省人身売買監視対策室)
■ 米国務省 2004年人身売買調査報告書(国務省人身売買監視対策室)
■ Prostitution is now the fourth largest source of gross national product in the Philippines 
■ TRAFFICKING OF FILIPINO WOMEN TO JAPAN : A CASE OF HUMAN SECURITY VIOLATION IN JAPAN (PDF 15ページ)
■ POLITICS-U.S. Human Trafficking Report Blames the Usual Suspects
■ 人身取引対策行動計画の概要 
■  国連国際組織犯罪防止条約及び三議定書 (外務省)
■  人身取引対策に関する関係省庁連絡会議 (内閣官房)

■ CASA ROSSA 2005/07/17 闇の人身取引ビジネス・トラフィッキング
■ CASA ROSSA 2005/02/07 人身売買被害者保護の影で・・・
■ CASA ROSSA 2005/01/11 人身売買罪の新設で、ほくそえむヤクザ
■ CASA ROSSA 2005/01/23 隠れた被害者 ・・・ インド洋大津波災害
■ CASA ROSSA 2005/01/08 人身売買罪・・・第一号は?
■ CASA ROSSA 2005/01/07 業者は組織犯罪者、タレントは売春婦
■ CASA ROSSA 2004/12/20 第三国経由のフィリイン人 
■ CASA ROSSA 2004/12/15 フィリピン人妻は売春経験者か?   
■ CASA ROSSA 2004/11/24 8万人から、8千人に・・・・ 
■ CASA ROSSA 2004/11/19 いよいよ内堀が埋まる・・・ 
■ CASA ROSSA 2004/11/18 人身取引はAACカードのせい?
■ CASA ROSSA 2004/10/10 女性性器経済
■ CASA ROSSA 2004/10/08 Trafficking in persons (4)
■ CASA ROSSA 2004/10/07 Trafficking in persons (3)
■ CASA ROSSA 2004/10/06 Trafficking in persons (2)
■ CASA ROSSA 2004/10/05 Trafficking in persons 
■ CASA ROSSA 2004/09/18 早く宣誓しようよ!
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