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最高裁判決に拍手
fblog-080608-1希望を与えた国籍法憲法違反判決

6月4日最高裁大法廷は、 「 国籍法の規定は不合理な差別といえ、憲法に違反する 」 と、戦後8件目の違憲判決を言い渡した ( 詳細は、各報道紙を参照されたし ) 。

すでに、目立ちがり屋の法相は、法改正前というのに 「 法改正前に国籍を与えたい 」 などという、法相特有のパフォーマンスを発している。

まあこれは前向きのパフォーマンスだから良しとしよう。

ただ、法相のこういう前向きの 「 何でもあり 」 に近い発言を聞いてしまうと ・・・

入管で年老いた妻の両親を短期査証で呼び寄せ、期間更新に行けば高飛車に 「 更新は出来ない! 」 と、まるで犯罪者へ申し渡すかのような口調、横柄な態度の法務省入国管理局の小役人はいったいなんなのだろうと思ってしまう。

別に日本へ来て働くことも出来ないとわかっている高齢の親、両親を家族と共に一緒に暮らす 「 親孝行 」 を、バッサリ切り裂く入管の考えがわからない。

目立つところへのパフォーマンスも結構だが、こういうところへこそ、大物法務大臣の力量を発揮して、 「 一括 」 いてれもらいたいものだ。


日本国の国籍 「 血統主義 」 は、従来では婚姻という形でしか親子関係、家族関係が証明できずらかったのだろうが、いまや婚姻関係は多様化し旧来のいわゆる 「 浮気 」 などによる婚外子以外に、ヨーロッパに多く見られるような 「 紙 ( 法律婚 ) 」 による婚姻を気にしない家族の婚外子も多くなってきている。

さらには、 「 旦那は要らないが子供はほしい 」 のわがまま女たちも増えてきているというし、親子関係や家族関係は超複雑化している。

悲しいことだが 「 血統主義 」 を守っていくには、それこそDNA鑑定などの科学的方法で親子関係を証明すべき時代なのだろう。


従前は、そういう科学的判断方法がなかったから、 「 認知 」 と言う方法を選択していたわけだが、私に言わせれば、ただ 「 私の子供です 」 と宣言するだけの 「 認知 」 などほとんど信頼性はない。

それほど多種多様な人間がいるということで、どうしても国籍を気にする方々へは適切な判定が出来る科学的判定法を取り入れて、親子関係が判明したら日本人が蒔いた 「 種 」 なのだから、どんどん国籍を与えたらいいだろう。

科学的判定方法を取らなければ、せっかく 「 不合理な差別的扱いを受けている者の救済 」 という画期的は判決を出した最高裁の判定が、これまた悪用されかねないからだ。

すでに偽装結婚よりも確実で、若い女性が入国できる! 「 お上からのボーナス 」 が出たと組織人はおおはしゃぎ、最高裁の 「 弱者救済 」 の判断とは程遠いところでほくそえむもの達をゆるしてはならない。

過去の入国者数から考えても、数万人以上存在するだろう日本人の血を受ける新日系人と呼ばれるジャピーノたちの存在は誰でも認めるところ。

フィリピンサイドでは、日本へいけるとなれば、偽装のジャピーノを作り上げることなどいとも簡単、条件的には数万人の偽装ジャピーノが存在してもおかしくないフィリピンだからだ。

さらに、日本サイドのバックアップも、タレント業務のときのように小規模企業や個人でなく、資金の豊富な組織だから仕掛けも万全だろう。

ジャピーノたちと共に、母親も 「 定住者 」 カテゴリーで入国してくる、私的な予測であるが両者で10万人は軽く超えるだろう。

いまや風俗関係などへの外国人派遣事業は、入管の金正日から特需を受けた組織暴力団の専売特権事業と化しているから、 「 認知届出 」 など書いてしまう者たちが組織内外に数万人が待機しているといっても言いすぎではないだろう。


さらに、 「 国籍 」 取得で日本人となるのだから、就労制限はなくなる ・・・ つまり雇用者側のリスクがなくなるわけだから、風俗関係以外の企業からも引き合いは出てくるだろう、通常企業への派遣も一気に手中にすることが出来る、一粒で3回美味しいジャピーノということなのだろう。

すでに、派遣許可を持った表看板を掲げた組織が多数存在する事は、当局もご承知のとおりで、すでにあの手この手で外国人の入国事業を手がけている、その関係組織への当局の査察、摘発はゼロだ。

業界内では、DNA鑑定などの科学的判定法を取り入れても、抜け道が存在する事は判明しているが、ただそう多くは利用できないだろう。

せめて本当の婚外子を救済するためにも、そして偽装婚外子をバッサリ切り落とすためにも、科学的判定法を取り入れるべきだろう。


今回の最高裁の判決で、踊り狂ってはいけない、まだまだ安心は出来ないのだ、法務官僚は前記したように、 「 偽装認知で子の日本国籍を得て、違法に在留特別許可を受けるケースが増える 」 の主張を法廷同様前面に押して、制限をかけようとしてくる事は、必至だからだ。

最高責任者の法相から命令されても、動かない官僚たちが存在する事は承知の事実。 報道では、パフォーマンス大臣が良いことずくめ話をしているが、法務省内の意見が法相と同様とは限らない。

大げさなパフォーマンスをさせて、PRさせておいて肝心なところはきちんと抑えるというのが官僚の仕事だからだ、これからが勝負と思いしっかり監視する必要があるだろう。

今回の判決を、いまだに法務官僚は、三権分立論をたてに 「 司法が立法権を侵害した 」 という、つまり 「 司法は自分たちの垣根に踏み込んで、無法な判断をした 」 という捕らえ方が大半だ。

政治家の法相と違い法務官僚たちは自分たちの垣根を守らねばならないからだ。

その事は、今後法改正に向けて、どこまでさかのぼって救済するかや婚姻以外の要件を盛り込むかなど問題はこれから多々発生する、たなざらしの民法改正までいけるのか? など前途多難であることからも分かる。

それは、鳩山法相と法務官僚の戦いなのだ、官僚サイドは自分たちの作成したプランを、法相の口から語らせよるとする、法相はどれだけ自分の意見を盛り込んで吐き出せるか?

とても事前に官僚プランをコントロールできる状況ではないだろうから、法相特有の事前パフォーマンスが必要になるのかもしれない。

多くの婚外子に朗報を与えた最高裁の判決を、ぬか喜びに終わらせないためにも・・・
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 ■ CASA ROSSA 入管局長自らが助長させた偽装結婚・偽装認知 (動画) 2007/11/08
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