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無限のバリエーションのあるパーティーBLOG      by:Bartolina
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ちょっと横道・・・ (6)
20050209205302.jpg昨日の書き込みに対して何人かの方々からメールをいただきました。ちょっと言い訳ブログです!

内容は、確実な情報なのか?どこからの情報か?などと真剣な質問や貴重なご意見、そしてまだまだ大丈夫、すぐ沈静化するよ、急激な変化はない、といったような、従来と同じだと考えておられる方々などいろいろ。

私も、なるべく堅苦しくなく、できれば楽しく、面白く書き上げたいと思っておりますので、少々誤解を招いた点もあるかと思います。

どちらにしても、誤解を招くようなことではいけませんので、再度申し上げておきたいと思いますが、未来のことについては誰も確実なことはわかっておりません。
しかし、私も「無から有を生む」様なことはしておりません。自分なりに情報を得ておりますし、皆様方の中にも情報をお持ちの方もいるでしょう。

ただ、このブログからの情報を、間違いない情報として捕らえていただいては困ります。このブログは、あくまで私の独り言としてとられていただきたいからです。

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ここ数年間外人タレントに関する、入管などの風当たりが、それ以前よりも一段と厳しい状況であることは、皆さんが一番身にしみて感じておられることではないでしょうか?

現に、新規のお店も、招聘会社も開けるのは、非常に難しくなっております。既存のものを一つ一つ閉められていけば、どうなるかわかりきっていることです。

摘発がはいれば、タレントの帰国だけでなく、助長罪で持っていかれ、数日で出れるということもなく、今のところ罰金刑だが、今後わからないとわたしは考えています。

《参考:人身取引事犯への取組みについて「・・・・・・・、刑法犯や特別法犯の適用も視野に入れ、積極的な摘発に努めてまいりたい。」本年5月27日、国家公安委員会定例議会で、生活安全局長の弁》

昨年度までの間、諸官庁が中心になり、各種の外国人対策の組織が作られて、実際その組織が機能しております。参考例までに各種組織でうたわれたことの一例を箇条書きに挙げて見ます。

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《 積極的に摘発、 合同摘発の恒常化、 職務質問等の強化、 摘発・退去強制部門の人的体制の強化及び収容施設の効率的活用、 留置嘱託依頼及び退去強制令書の執行依頼があった場合警視庁において可能な限りこれに協力するなどの業務支援 》

《 実態調査の強化、審査の厳格化、審査部門における実態調査能力の強化(東京入国管理局,警視庁及び東京都は,相互の連携を抜本的に強化) 》

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どの項目も説明するまでもなく、実際身の周りでおきていることで、効果が上がっていることで、我々の胸が「ドキッと」することばかりです。

さらに、米国務省からしつこいほど攻め立てられている「トラフィッキング」という、火に油を注ぐような事柄・・・・・。

細田官房長官は「待ったなしで対応、政策の強化したい」と表明し、すでに関係各省庁による連絡会議を開催している。

つまり来年は、下から2番目(該当する42カ国ほとんどが、発展途上国)から抜け出し、せめて下から3番目にあがりたい・・・わけです。詳細は、 フィリピンパブが消える日(5) を参照のこと。

このためには、今年中に何とかしなければならない、もう9月でも遅いぐらいなわけです。

昨年10月、某委員会での報告ですが、・・・・・・「不法滞在外国人を検挙しているのは入国管理局の入国警備官である。同局の職員数は全国では約2700人であり、このうち、入国警備官は約1100人である。また、東京入国管理局については職員数が1200人であり、このうち、入国警備官は約500人である。」・・・・・

これに、新年度でさらに人的上乗せが行なわれ、各種機関からの業務支援も受け、具体的には、警視庁45,000人の職員が加わるわけです。

たての垣根を壊すために、警視庁では、刑事、生活安全、公安などの各部の関係7課で構成する「組織犯罪対策本部」を設置している。

そしてさらに怖いのは現在入管で行なっている様な  《チクリ》 情報 を、求めてその情報で動くこと。 5人組制度ではないが、はっきりと 「住民組織との連携・協力」 と書かれている。
これは極端な話、住民と直結している各地方自治体に協力を求めること・・・・・・・ちょっと怖いね。

こういう状況下で、業界ではなく自分の信頼おける方から、「9月は大変だね・・・・・・」の話を聞いたわけです。
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フィリピンパブが消える日(5)

警視庁警察職員の定員に関する規則

組織犯罪対策本部

国際組織犯罪等対策推進本部

不法就労外国人対策等協議会

不法就労外国人対策等関係局長連絡会議

首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同宣言

東京湾保安対策協議会

留学生・就学生の違法活動防止のための連絡協議会

新宿・渋谷・池袋地区治安対策代表者会議
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「チクリ情報」 法務省入国管理局へ不法滞在者等の外国人の情報をメールで提供

人身取引補足議定書

人身売買に関する補足議定書

人身売買に関する補足議定書(和文テキスト・・・訳文・外務省・PDF)

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