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無限のバリエーションのあるパーティーBLOG      by:Bartolina
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総攻撃前夜、X デーは何時か (4)
20050217031314.jpgこのところ摘発は恒常化してきておりますし、タレントが20名もいない店舗摘発に30名近い職員が大挙して行動しているところを見ても、決して人員不足ではなく余裕を持って《猛爆》できる体制は整っていることをアピールさえしているかのようです。

そして、呼び出しのほうもかなりの数が呼び出されているようで、間違いなく「止められて」いるようです。

もちろん審査課が、直接店舗をまわって実態を調査したところ(資格外活動)や、資料で《ふるい》にかけたところのなどの呼び出しやら、いろいろあの手この手で調査対象物件を絞って行なっている。(※1)

どうせ一斉に猛爆攻撃をかけるなら、いっそのこと絨毯爆撃で行ったらいいのにと思ってしまう、何か、半殺しの状態で苦しみ転がるのを、楽しんでいるかのように思えてならない。

いよいよ、来週からは9月に突入だ、後方攻撃部隊の一部が見えてきている。
資格審査厳格化をする・・・まず、認定証の申請時や期間更新時の手続きなどの際には、実態調査を行なう、現在の出演店舗基準を見直す(従業員数、ステージ、控え室等)、悪質な場合は刑事告発を行なうなどなど。

なお、別途「トラフィッキング」問題については刑法を改正(9月の法制審議会に諮問予定)これは、以前もカキコいたしましたが、現行法では取締りができないために、具体的にトラフィッキングを盛り込んだ刑法改正を行うというものです。

詳細は、 「外国人女性の「興行」入国から暴力団排除 刑法改正も」 という表題で、サンケイ   にも出ておりますので、参照されてください。

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≪逃げの一手≫
偶然にも3人の方々(いずれも業界に長く籍を置いておられると思われる、経験の長い方々)からメールをいただいた。この状況を、なんとしても打破したい、「何かいい手は無いか?」というもので、自分でも考えたがという、ご提案の内容が、偶然にも三人ほとんど一致している。

つまり、店舗を二つに分けて、一店舗はショー以外は行なわない。但し、入店者には、タレントたちの仕事終了後、決められた場所へなら自由行動(?)を許すというもの・・・。

つまり、仕事が終わってからの個人的なデートで、もう一店舗(自社系列の店舗)へ行くことは問題がないだろうというものです。

これは地方では昔から行なわれてきたことで、別途スナック、焼肉店、レストラン等々を別途経営して置き、ここで利益を上げるというもの・・・・。

地方でなぜこういうことが行なわれてきたかというと、風俗営業の時間帯がうるさい所轄での行為であった。

ほとんどは、スナックであり、店主が一人だけで、セルフサービスと称して、お客であるタレントがほとんど行なう。また、焼肉店、レストラン、居酒屋も同様だが、変り種ではフィルピン料理を中心にしたレストラン(タレントの同伴や、店舗終了後のアフターを目的に開店)がいつの間にか、一般の方に人気が出て、今はエスニックレストランとしてタイ料理も加えて、昼間も営業しているところも出てきている。

この手の形態の店では、出演店舗では5時間以下の営業だから、原価われになることは見えている、そこで考え出された手であった。この抜け道が無ければ、フィリピンパブの存続はできないというところが地方では結構多いはず。

都内でも、経営は異なるが、お店終了後にフィリピンレストラン等へお客と一緒に行くといった行為が見受けられる(経営は別だが、お客を連れてきたタレントには、バックがある)。つまりこれを、店舗経営者系列下で行うというものである。

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私は、このような茶番を繰り返してはいけないと思っている。今までの興行ビザにこだわっていても、ダメなものはダメであると思われる。誰が判断しても、入管法に照らし合わせれば、違法行為を行なっている(一応のヘリクツはあるものの・・・あくまでヘリクツに過ぎない)

それならば、今業界が見られている色眼鏡をはずしてもらうことに、努力をする方が大切だと思っている。つまり、興行=業界=悪(強要)=トラフィッキング=暴力団 のイメージを、拭い去ることだ!

私は、このイコールが大半を占めているとは思っていない、ほとんど無いに等しい(ほとんどの業者は潔白である・・・・駐車違反やスピード違反を別にして)が、どうして一般社会は、悪のイメージで捉えているのかを考える必要がある。

そういう区別がきちんと取られ、一般社会からも認められている状態なら、今回のような事態にはならなかったかもしれない。これは業界を束ねる協会の責任でもある。つまり、業界を代表する団体が、一般社会や政府に信用が無いからこういうことが起こるといっても過言ではないだろう。

具体的にいえば、第一番目に、招聘業者の暴力団組織との関係、強制売春と強制接客について、オーバーステーなど不法在留者との関係、外国人犯罪との関係をきちんと区別すべきであるのに、境界線がうやむやになっている。業界内では、はっきりしている、うちは潔白だ!といっても、一般社会的に境界線がはっきりしてるとは認識されていないのである。

そして第二番目に、業界を管理する信頼(自分たちだけが信頼してもダメで、社会的に信頼される方々で構成する必要がある)される団体を新たに作り上げなければならない。つまり入管などから、ここなら任せられると判断される団体が新たに必要であることは、今までの団体をどう動かしても、どう組みなおしても変わりは無いということだろう。

そのうえで、既得権を前面に出して交渉(言うまでも無いが、相手は行政執行官ではない、入国管理政策にタッチできるところ・・・)をしていくなら、私は業界が生き残れる道は見えてくるような気がする。

折から、少子超高齢化問題が目前に迫り、緊急を要していることなどにより、今後在留資格の項目の増減の改正が続くものと思われる。前記のことをクリアしながら、まったく新しい形での在留資格を主張できるものと考える。

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≪「救命艇の倫理」 の呪縛から逃れられない坂○氏、「小さな日本」を目指す坂○氏≫

彼らは、単に「出入国管理及び難民認定法」を、適用して行政を運営(出入国管理行政)しているに過ぎないということを忘れてはならない。

極端な話であるが、「興行査証で、接客行為も認められれば(そういうことは考えられないが・・あくまでたとえば論)」、現在の資格外活動という項目は違法ではなくなるということである。
日本の基本政策が変われば、出入国管理政策も大きく変わることになる。私は、緊急課題である少子超高齢化問題などで、大きく変わると見ている。

彼が言っているように、《人類が人口問題と南北問題の解決に失敗した最悪の場合には、南の開発途上国から北の先進国へ地球的な規模での「人の大移動」という恐るべき自体が現実のものとなる可能性がある。》 ことを恐れてはいけない。

そして、「大きな日本」へ進むことを、恐れてはならないということである。《日本の欲する有能な外国人が進んで移民したいと希望する「外国人に夢を与える日本」に変身し、多様な価値観を認める社会、日本民族と異民族が共存する社会に変わらなければなりません・・・・・そうなるまでは、外国人を入国させて、住まさせてはいけない・・・・》そんなことを言ったら、人口減少で日本民族が、たとえ《ゼロ》に近くなっても無理だろう。

なぜなら、坂○氏が言うように、日本は島国で外人と接触が極端に少なかったから、他国のように共存は難しい、ということならば今からでも遅くは無い、一日でも早く鎖国制度的な態度を改めて、外国人と隣り合わせることが大事な問題である。

雑多な諸問題や新たな外国人問題も噴出するだろうが、それは日本民族が歴史的に、日本民族間で諸問題を解決してきたとことのように、解決されていくだろう。日本人はそんなにばかではないからして、諸問題を解決していく力を持っていると信じている。

つまり、門戸を開放すべしと言うことを申し上げたい。彼が、超おすすめの「スモール・イズ・ビューティフル(美しい小さな日本)」のほうが難しく・・・・日本人には達成できかねるだろう。

もっとも、全体主義的な傾向に進んで、締め付けが厳しくなる社会へと進むのなら可能でしょうが・・・。

要は、査証項目はいつでも変更できるものであり、これからの日本は、好もうと、好まざろうと、大量の外国人が入ってくる、今の査証項目では対応し切れないことも明白である。「ホステスビザ」・・・いいですねぇ~、但し彼は「腰から下はダメ!」という・・・ここでも、誤った判断がされているのです。

私たちも、入管法をもう一度熟読する必要があります。少子超高齢化による、人口移動についても、知っておく必要があります。今下記の2冊(いずれも坂○氏の著書)を熟読されることをおすすめいたします。


【出入国管理及び難民認定法逐条解説(全訂)日本加除出版】は、入国管理当局の法律的解釈及び実務運用をベースに・・・入管法の体系的な逐条解説を試みたもので、出入国管理の仕事に携わっている者(入管職員の)バイブル的存在である。

彼はこの序論で、ギャレット・ハーディンが発表した論文「共有地の悲劇」の「救命艇の倫理」を例に出して、「出入国管理行政」とは、「日本社会にとって有益である外国人を受け入れ」、「日本社会にとって有害である外国人を排除する」行政である。と締めくくっている。

外国人の入国・在留問題に興味のある方の「バイブル」となることだろう。私も、ここまで持ってきています、私のバイブルです。

【日本の外国人政策の構想 日本加除出版】は、21世紀になって、日本が少子超高齢化社会に入り、外国人受け入れが国民的な課題となっていくのは必死の状況である。

人口縮小に比例して縮小していく「小さな日本」か、日本人人口の減少分を外国人人口で補って成長していく「大きな日本」か、彼は国民的議論が展開されることを期待してこの問題を投げかけている。

どちらを選択するにしても、出入国政策は大きく変わっていく。もうそういう時期が目前に迫っているわけです。彼の考え方がはっきりでている一冊です。

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【用語説明】
「救命艇の倫理」:
定員が60名の救命艇に50人乗船していて、まだ100人が船外にいる場合、その解決策として以下の3通りが考えられる

1.キリスト教的理想からの完璧な平等主義で全員助ける
2.安全因子を犠牲にして10名乗せる(何らかの基準で10名を選抜する必要がある)
3.これ以上は、誰も乗せないで、小さな安全因子を確保する

ハーディンは誰も乗せずに、安全因子を確保することが解であるとした。
1968年、雑誌『サイエンス』にギャレット・ハーディンが発表した論文「共有地の悲劇」(邦訳『地球に生きる倫理━宇宙船ビーグル号の旅から』佑学社):ハーディンが提唱した「救命艇の倫理」という思想を発表した。
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※ 1:今回は、4~5月に行なった、申請店舗の公共料金等の資料提出の中から、どう見ても店舗が営業していないと思われるもの(たとえば、電気料金が各段に安いとか)、そして、資料提出要求に対して、取り下げをしたりして資料提出をしなかったところが、対象で調査に入られて、呼び出しを行なわれているようだ。

当然、店舗が認められなくなれば、当該店舗を利用していた過去の招聘業者も、呼び出されるだろう。空箱(トラ)チェックは、「外人がこの店にいた?」などと、近所に聞きまわっているというから、入管も恥じも外聞も無い仕事ぶりである・・・・・。
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サンケイニュース 「外国人女性の「興行」入国から暴力団排除 刑法改正も」 
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