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無限のバリエーションのあるパーティーBLOG      by:Bartolina
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オレオレ詐欺事件
20050217032412.jpgそろそろ、この業界にも「オレオレ詐欺」が、横行してくるころだから、気をつけていただきたい!以前、入管ではないが、某大使館の労働担当官を装って、フィリピンパブを査察と称して、出入りし多額の金額をせしめたヤカラが横行した。

これは、実際に某大使館の労働担当官が、店舗査察を行なっていたことから、本物と偽者の区別がつかないということから起こった事である。

これを今回の件に、当てはめるといかにも入管の職員らしき人物が、「すみませんが、○○入管です」といいながら店舗査察を行なうことは十分考えられる。もうすでに行なわれているのかもしれない?土下座したクラブオーナーに対して、今回だけは・・・・十分考えられる。

でなくたって、今まで入管職員の名刺をちらつかせて、なんとかして今回だけは、勘弁してもらうように頼んでやるから・
サテ、入管の査察や摘発時には、彼らはきちんと名乗りますが、あなたは「本物かどうか?わかりますか?」 ・・・ 警察だってそうですよ「パトカー」、劇用「パトカー」もありますし、今じゃ「制服」だって、ネットオークションで購入できる、私はあったことが無いがよく山の手線などで「制服を着た偽警官」が、乗っていたなど聞きます・・・・だからこそ、警察官は例のバッチを開くじゃないですか。

入管職員を装ったり、航空スタッフの制服などで、で不法入国とか言う話がよく出ていますから、本当に「入管職員」かどうか、わからないわけです。それに「印籠」に値する「入管です」という・・・「お言葉」 を聴いたとたん、体が硬直してしまいますから、とても確認なんて・・・・・・(そうでしょうね)。

つまり、その判断は?どうすればいいのでしょうか?・・・「その身分を示す証票を携帯し、請求のあるときは、これを提示しなければならない。」・・・これしかないんですね。それにもかかわらず、名刺一枚で「入国管理局のものです」などということはやめておいたほうがよろしいかと思います。

名刺は、「頼まなくてもPCで3分あればできちゃう」だから、「写真の入った社員証を準備しろ」などと言うことを、申請時に要求した方々が、自ら「身分を示す証票」を出さないで、「名刺」をきっていたのでは・・・・いってることとやることが異なる・・・・。

200年前の箱根の関所気分がまだ抜けていないのかもしれない。後から、オレオレ詐欺だったなどということの無いようにきちんと見せていただき、少なくとも氏名所属ぐらいは記録することをおすすめします・・・・。

現場で、どのようなことが行なわれているのか、指揮官はわかっていないですね、まさに「寝耳に水」ということがないようにお祈り申し上げます。窓際族を使うのも大変で、やはりここは精鋭部隊を使いたいが、相手は「素手」だから、まぁなんとかなるか?「赤子の手をひねる」より簡単だ!しかし、この調子では、何時ぼろが出るか心配だなぁ・・・最近寝不足なんだよ・・・。

私は、別に重箱の隅をつつくようななことで、けちをつけろといっているのではない。世の中のすべての「駐車違反や、スピード違反」を取り締まるという、潔癖症としか思えないことを、行なうのであれば自らもそのような心構えが必要だということ。相手は、首を洗ってお待ちしているわけですから・・・・・。

もう、「印籠」をちらつかせる時代ではなく、開かれた入管行政を行なっていかなければいけない。外国人は珍しい時代から、隣も、向かえにも外国人が住んでいるという時代を迎えるわけですから、身近なものとしてなじめる入管行政を行なわなければならない?と思います。

戦時中の「特高」のようなイメージを、引きずることは決して出入国管理行政執行上プラスにはならない。

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最近、プロモーションを売りたいのだがとか、お店を売りたいがとか、また買わないかと誘われたとかいう話をよく聞きます。こういうことは、お互いの自由ですから問題ないと思うのですが、何も知らないで、2000万でお店を買ったとか、まったく経験も無い方が招聘業社を買ったとかいう話が出ている。

業者間であれば、お互い業界のことを分かり合っていてのことだから問題もないと思われるが、ズブの素人を相手に詐欺ガマイの商売をされる方も出てきた、これは今が売りだ!今でなければ、チャンスはない、米軍の猛爆前にイラクの不動産を高額で売却して、カリブ海でのんびりすごそうというのとかわりがない。

こういう現象も、現在の状況を把握している方々だから、判断を下せるのだろ。そこで、このブログを見られている方々に質問があります、差し支えのない方だけで結構です。メールをいただければと思います。

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ひとつ質問を投げかけたいのですが、下記に該当される方、お手数ですがメールで『売らない、売りたい、その他・・理由などお聞かせ願いたいのですが』:

あなたがクラブオーナーなら、今あなたのお店を買いたいという方がいれば売りに出しますか?(当然ですが、売値は両者の話し合いということになりますが・・・)、

あなたが、招聘業者なら現在の会社を、買いたいという方がいれば、売りに走りますか?(当然ですが、売値は両者の話し合いということになりますが・・・)

あなたが外タレパブのお客さんなら・・・・今いきつけのお店を、売りに出ていたら、買いに走りますか(当然、購入資金は準備できるものと考えて)

あて先 ⇒ CONTACT : info@happy2.org

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≪今頃になって外登のチェックを始めている・・・心当たりのある方ご注意≫

入管では、なるべく外にでないで、机上の処理で招聘業者及び出演店舗の閉鎖を狙っている。摘発や査察を行なった資料で、それ以外の業者までなるべく《撃破》していくこと、一石二鳥でなく、一石四鳥ぐらいを狙っている。

資料が出れば、何年でもさかのぼっている例はたくさんある。いまは、恥も外聞も無い、とにかくニックキ《フセイン》を、倒せ!・・・・何かあっても 《我々は、行政執行官だから、命令されてただ動いただけ》 という言葉が聞こえてくるようだ。

もうひとつ、外国人登録に目をつけたようだ!今頃になって!といいたいが、このことを前面に打ち出して、取締りを行なうならば、外国人登録法の目的を果たせなくなるという「諸刃の剣」となる可能性がある。

タレントで入国したものは、外国人登録法(※1)により、90日以内にその居住地の市町村長に登録の申請を行なわなければならない。

面白いことに、正規の在留者でない不法入国者、不法残留者なども外登法の適用を受けるということだ。国保等への加入など、もろもろの手続きなどで必要になるから、かなり多くの不法在留者などが登録をしていた。

外登はご存知のように、市町村に登録の申請を行なう。もともと法務省が行なうべき事務であるが利便性の観点から、市町村に委託されている事務である。要は、どのような状態の外人でもいいから(OSでも、何でも)日本国内の外人の居住関係や身分関係を把握したい。

外登の資料を査察や摘発の資料とすることを、前面に出して大声でわめきたては、外登法の目的を自ら阻止することになることをわかっていない。もう、不法入国者、不法残留者などが外登をすることは極端に少なくなるだろうし、そのことが管理行政にマイナスとなることはお分かりのとおり。さらに、外国人犯罪の温床となることも考えなければならないだろう。

この外登は市町村が行なっているからして、まちまちのことが多い。随時研修を行なっているのにもかかわらず、統一化されていない部分がいまだにある。人口数千人の村の職員から、100万都市の職員まで、いろいろだから難しいだろう・・・このことを語るとシリーズ化してしまうのでここでは避けるが・・・。

話はもどるが、今行なわれているのは、出演店舗の住所(市町村)に、外登の住所が一致しないものチェックしているということ・・・つまり、フライのチェックを行なっている。

データは、間違いなく外登の資料と審査課の資料をマッチング処理(多分マシン処理か?)している。外登の住所資料は、最終データ、審査の住所データは申請時のデータを使用しているというところがポイントである。システムの概略チェックの必要性は十分にある・・・・・。

しかし、東京入管管轄の招聘業者などでは、タレントの住所が招聘業者の所在地になっているところも多い(市区町村の受付が一定でないため・・・)また、出演先変更後の場合にも問題がでている。
外登に関しては、いろいろあるので、手の内は明かさないほうがいいと思うので、この辺で・・・ところで、上記のシステムどのようにしたら、クリアできるのか考えていただきたい・・・。
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私は、入管が日本国内の外国人を管理できるだけの能力は持っていないと考えている一人です。ただ単に「ご印籠」をかざしているだけだから、外人や国民は「へへ・・・」と頭をたれているだけ。実際に国内にいる外国人の把握を本当にできているのかはなはだ疑問でなる。私は、所轄のほうがよほど正確(在留資格等の把握は別として)に外国人の所在地を把握していると思っている。

今回の件は、トップダウンであるから別としても、今までの摘発は、資料に出ている正規店舗を狙い撃ちして、届出の無い不法店舗は野放しということがまかり通っていたことからもわかることだ。

常に机上での資料でしか動けない彼らにとっては、地域密着型の行政執行は無理なことなのだろう、いっそのこと海外のように警察へ委譲してしまったほうが、庶民が納得できるような摘発が行なわれるのではないだろうか?

「あなたたちは、出入り口である、港(空港など)をしっかり見張っていなさい、中に(国内に)入った外国人の管理は別な機関へ任せたら・・・・」と言うお偉方が出てくるのも無理はない。

資格外活動という、駐車違反をたてに、数十万人とも言われる業界関係者や家族お呼び関連企業のかたがたを、「奈落のそこ」に追い落とそうとしている。その方々も、日本国民であるということを忘れては困る。・・・・・・ここに、他の者を犠牲にしても「自分だけは」生き延びようとする「救命艇の倫理」を垣間見ることができる。

死刑執行で、たとえスイッチを 「一人だけで押せ」 といわれても、仕事だから問題なく執行で切る頑強な意志の持ち主だろう。今、数十万人の関係者たちが、スイッチを押されかけている、何のための法律なのだろうか・・・・・。

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(※1):外国人登録法(昭和27年):外登とは、第一条に記載されているとおり『本邦に在留する外国人の登録を実施することによって外国人の居住関係及び身分関係を明確にならしめ、もって在留外国人の公正な管理に資することを目的とする』・・・・・・・要は、得られた資料・情報を、出入国管理行政をはじめとする各種の行政(教育・福祉・・・・・)外国人の公正な管理に資することを目的としている。
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