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政府から取締り開始の連絡があった
20050219015233.jpg8月30日POEA (フィリピン海外雇用庁) が、日本にいるOS向けに、警告を発したらしい。内容は 「日本政府が滞在期間切れの外国人に対する取締りを開始する」 と警告をした。

POEA長官は、日本政府が厳しく取り締まりを実行するので、フィリピン人31,428人(うち興行ビザ:10,582人)の、不法滞在者にかなりの影響がある。・・・ということ。詳細記事 ⇒ WINS 「在日違法フィリピン人労働者取締りの警告を受ける」

このことから、日本政府は、関係諸国に「猛爆」開始を伝えたことがわかった。これは摘発によってトラブルも起こるだろうから、前もって連絡をしておいたということ。

そして 「できれば前もって出頭してきてほしい」 今回の改正で、自ら出頭と摘発での退去強制では大きく異なることなどを説明したものと思われる。

今回の、具体的な摘発の目的が、ただ単に 「資格外活動」 で、招聘業者と出演先を止めてタレントは帰国させる、OSは入管法の以外の嫌疑がない場合、検察抜きで直接入管へ渡し、退去強制を図るだけなのか心配だ。
摘発した、タレントから 「実態調書」 を取り、悪質又はトラフィッキングにかかわると思われた者を、取り締まる行為までするのか?

現在、日本にはトラフィッキングを直接、取り締まる法律はないが、営利目的略取誘拐罪、国外移送目的略取罪、不法就労助長を禁じた出入国管理法、職業安定法、労働基準法、売春防止法などで、対処される。

現に、懲役1年10月(求刑・懲役3年、罰金30万円)の実刑判決を言い渡されたケースもある。

さらに、今後トラフィッキングが当てはまるということになると、フィリピン政府がタレントの代り、関係者を相手取って損害賠償訴訟を起こすことも考えられる。

これは、実際韓国で起こっていることだが、一度おいしいものは、二度目もおいしいということで、必ず損害賠償訴訟を起こされるだろう。参考記事 ⇒ ■ 朝鮮日報(社説) ■

すでに、警察と入管が「協力プロジェクト調整会議」 を、設置して、徹底した取締りを図るための緊密な情報交換を実施している。東京入管と警視庁が、入管法65条の運用拡大を行なってきたが、東京以外の同条運用拡大について、警察庁と法務省で検討を進めている。(※1)

身軽になった警察当局は、人身取引に対するブローカーの検挙など取り締まりを強化する。(生活安全担当課長会議で、警察庁長官が激!)ここまでくると、単に「資格外」だから、しばらく自粛などど言うことでは済まされず、タレントの口先三寸で、身柄まで持っていかれる羽目にならないとも限らない状況だ。

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ご協力の、お願い! 随時、判明した情報の提供をお願いいたします。こまめに、個々に記載したいと思います、もちろんですが都合の悪い情報は、目隠しさせていただきます。  あて先 ⇒ CONTACT : info@happy2.org
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朝鮮日報 ( 社説 ) 

WINS 「在日違法フィリピン人労働者取締りの警告を受ける」

POEA フィリピン海外雇用庁

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(※1)
(刑事訴訟法の特例)
第六十五条 司法警察員は、第七十条の罪に係る被疑者を逮捕し、若しくは受け取り、又はこれらの罪に係る現行犯人を受け取つた場合には、収容令書が発付され、且つ、その者が他に罪を犯した嫌疑のないときに限り、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第二百三条(同法第二百十一条及び第二百十六条の規定により準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、書類及び証拠物とともに、当該被疑者を入国警備官に引き渡すことができる。
2 前項の場合には、被疑者が身体を拘束された時から四十八時間以内に、当該被疑者を引き渡す手続をしなければならない。

司法警察員は、一定の要件を満たす被疑者については検察官位送致することなく入国警備官に引き渡すことができること、及びその場合に時間の制限について規定したものもの。退去強制手続きと刑事手続きが競合したときの調整を図るための規定。
当該外国人について刑事手続きを進めるよりも退去強制の速やかな実現を図るのが国益に合致するときがあり得るときを考慮して設けられたもの。
 司法警察員は、関係書類及び証拠物も同時に入国警備官に引き渡すこととなる。(入管法逐条解説より)

要は、今回摘発を大々的に行なうと、両者の事務処理が多大なものになるので、事務処理の簡素化をはかり、そのあまった労力を一人でも多くの不法滞在の摘発に力をそそごうというものではないかと考えられる。

参考:「出入国管理及び難民認定法逐条解説」日本加除出版 現東京入国管理局長 坂中英徳・斉藤利男共著
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