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無限のバリエーションのあるパーティーBLOG      by:Bartolina
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8万人から、8千人に・・・・
20050221210856.jpg政府が12月に決定する「人身取引対策のための行動計画」・・・の骨格が判明した。

簡単にいうと、フィリピン人芸能人は、売春などの人身取引の温床になっているから、年間約8万人の入国者を10分の1の8,000人に減らす方針だ。もちろん、いままで認めていたARBもAACでも申請も認めない方針。

ここでも、何度も提案したが、どうして《人身売買=フィリピン人興行ビザ》となってしまうのか、不思議でならない。

業界も・・・だんまりで、ただ《同伴撤廃》など、分けのわからないことを、をうたうだけ・・・このようなことが決定することは何ヶ月も前から、わかっていたことでしかるべき手を打つ時間は十二分にあったはずだが、何の反応もせずに終わってしまった感じがする。

心臓が悪化している患者に、皮膚病の手当てをしているようなもの、全体が見えていないのではないかとしか思えない。
単純に考えてみると、入国したフィリピン人の8万人の約9割は、売春などの人身取引に該当したと ・・・ この報道を見た全国民は捉えるだろう。 

そうすると現在日本人の配偶者等の査証で入国している、いわゆる日本人のフィリピン人の奥さん方(数万人)のうち約9割は売春などの人身取引に該当した方々と思われてしまう。近所の方々はそう思って、フィリピン人奥さんを見てしまうということか?

以前から、フィリピンパブのお客さん方にも助けていただきたい・・・・と、カキコ 《P型肝炎のパワーがほしい(1)、(2)・・・10月13日、14日》 していたわけです。今回の報道については、招聘業者や出演店舗の問題だけでなく、日本人の妻であるフィリピン人、そしてフィリピン国などに居住するフィリピン人の重大な人権問題でもあるわけです。

だからこそ今回のトラフィッキングの問題は、業界人だけでなく、芸能人資格で来日したフィリピン人と結婚した日本人の方々にも関係あることを説いていたわけです。

当てにならない業界団体よりも、身にしみて感じるところの多い、P型肝炎の方々のほうがまとまりやすいと見たからです。私宛に届くメールでも、業界の幹部の方々が、マニラでのご乱行に様子が描かれておりまして、いかに当てにならない幹部連中か納得いくものがあります。

もう一件、フィリピン大使館がどういう反応を示すのか?非常に興味あるところだ、これだけ無関係のことを、事実という感じで記事にされたら、それこそ重大な人権侵害だからだ。

大体、フィリピン人芸能人が、ロシアなどの芸能人よりも極端に多くてどこが悪いのか?芸能人は、全世界から平等に入国しなければならないというのか?全くおかしい話だ・・・大体この件は、米国務省からの圧力が、あったわけだが・・・どこかでフィリピン人芸能人問題にすり替えられてしまった感がある。

入管と局が描いた絵か?入管当局と業界筋が描いた絵か?わからないが、どちらにしても一般招聘業者や出演店舗、そして大きな人権侵害を受けるフィリピン人(特に、日本で生活をしているフィリピン人)には関係ないところで、ことが進んでいるということだろう・・・・。

今後、業界はどのような手を打つつもりなのか?というよりも、同じことの繰り返し程度にしか考えていない連中には、今回の問題の解決は出来ないでしょう・・・というよりも、解決できなかった。というべきでしょう。

いまだに、業界のほとんどを占めている、《無関係のダンマリ》を決めている方々が、動かない限り無理と見る・・・。つまり、一度 《ゼロ》 にしてから、再度スタートが一番いいのかもしれない?

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「人身取引対策のための行動計画」の骨格
1. 人身取引は重大な人権侵害。被害に遭った人を不法滞在などの犯罪者としてではなく被害者として保護する。
2. 人身売買罪の新設を加える刑法改正などによる法的手段で、ブローカーなど加害者の取り締まりを強化する。
3. 来年の通常国会で国際組織犯罪防止条約の「人身取引に関する議定書」の批准を目指す。
4. 入管難民法の法務省令から「外国の政府が認定した資格」の要件を削除する。
5. 不法滞在の被害者を保護するため短期の在留特別許可を付与する
6. 航空運賃の国費負担で被害者の帰国を支援する。
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■人身取引対策に関する関係省庁連絡会議
■比女性の入国制限へ
■比女性の入国制限へ 政府の人身取引対策判明
■売春目的の渡航防げ、興行ビザ発給を厳しく 自民チーム
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