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フィリピンパブが消える日 (7)
F99blog041209-3.jpg本当に人身売買の温床か?

実態としてフィリピン人芸能人の人身売買事件は何件有ったのか?極端に入国が多いことは、自然の成り行き・・・日本人にあっているから自然と増えてきた・・・・芸能人の平等の入国などをうたう当局の考え方を疑ってしまう。

当初からおかしい『外国政府が認めた証明書』・・・大体このことを認めたのは当局で、このことが、フィリピン人芸能人の入国が極端に増えたとするなら、当局側の政策決定が原因で現在の事態が生じたことになる。

各種カードや、ARBが、フィリピン人芸能人の増加の原因ではない、つまりこれらの証明書がなかったとしても、フィリピン人の入国数は減ることはなかったはず。増加の原因は、フィリピン人タレントが日本人に合っていただけ。さらに、フィリピン人の増加が、人身売買に繋がるということ自体おかしい。
興行ビザ=人身売買 を立証するために、一般のいわゆるピンパブと異なる違法店舗を軒並み摘発して《いかにもすべてのフィリピンパブが人身売買を行っている》かのような資料作りを行い、おまけにフィリピンへ調査団を送り込み《トドメの資料収集》を行った。

米国務省の人身売買問題のランクをアップしなければならない官邸に投げかけられた《格好のエサ》に、時間のない官邸はパックと食いついて・・・後はつじつまあわせに一直線・・・というわけ。

後から追加された『偽装結婚』・・・・もともと興行査証で入国したフィリピン人タレントのほとんどが、人身売買の被害者というための立証のデータ収集が出来なかったため急いで付け加えた。

違法入国のフィリピン人やその他の国籍の者達こそ、人身売買の被害者であるが、いつの間にか興行ビザがいかにも人身売買の温床としてすりかえられてしまった。当局が持ちえないデータをもとに 「人身取引対策のための行動計画」 を作るわけにはいかなかったからだ。

二橋正弘官房副長官は、 「行動計画を着実に実施し目に見える効果を出すことが重要だ」 と、話しているが・・・この間違った行動計画により、不法滞在者は増え続け、人身売買被害者も増加することになることがわかっていない。
このことで、人身売買問題に関する国際的な汚名を返上・・・・できると考えているのだろうか???
当局は今後数年間で、当局自体が自らのデータによって知ることになるだろう。そのとき、すりかえの張本人はもう在職はしていない。

このことに関して、業界は対処すべくパワーを持ちながら、このことに対してなんらの手を打たなかった。一部の違法会員を保護するためか?全く対処する能力を持ち合わせていなかったのか?それはわからないが、何も対処されなかったことは事実である。

きちんとした反論資料を、議員先生にお渡しして説明を図って理解してもらっていれば、ここまでの打撃は避けられたろう・・・。フィリピンサイドから泣きついてもらおうと会議を持ったようだが、やはり自分達の努力でことに対処しなければ今後ますます、自体は悪化することになることがわかっていない。

多くの会員や店舗オーナーは、どうしていいのやらわからず悩みきっている状態だろう、このことに業界団体はどのように対処していくのだろうか?何の打開策や提案もなしに《だめになりました》と、説明するだけなのだろうか?
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